IFRS(国際財務報告基準)対応支援コンサルティング
25. 投資不動産
IFRSと日本基準との代表的な差異内容 | IFRSでは投資不動産について、公正価値の開示が要求されています。一方、日本基準では公正価値の開示は求められておらず、投資不動産について定めた会計基準はありませんでした。 |
コンバージェンスの方向性 | 『賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準』定められ、一定の要件のもと、公正価値の開示が必要になりました。 |
対応する基準 | 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計基準第20号) 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第23号) |
1. | 企業結合(持分プーリング法) | 14. | 企業結合(少数株主持分の算定方法) |
2. | 連結の範囲 | 15. | 企業結合(段階取得) |
3. | 在外子会社の会計基準の統一 | 16. | 保険契約(異常危険準備金) |
4. | 株式報酬(費用化) | 17. | 工事契約 |
5. | 企業結合(交換日) | 18. | 不良債権開示(開示が不十分な場合) |
6. | 企業結合(取得した研究開発の資産計上) | 19. | 廃棄費用 |
7. | 企業結合(負ののれん) | 20. | 年金・退職後給付(退職給付債務の割引率を含む) |
8. | 棚卸資産会計(低価法、LIFO) | 21. | 企業結合(外貨建てのれんの換算) |
9. | 関連会社の会計方針の統一 | 22. | 金融商品の公正価値開示 |
10. | 固定資産の減損テスト(減損の判定) | 23. | 固定資産の減損会計(減損の戻入) |
11. | 開発費の資産計上 | 24. | 資産除去債務 |
12. | 農業 | 25. | 投資不動産 |
13. | 株式報酬(新基準で開示が不十分な場合) | 26. | 金融商品(現行基準の置換え) |