IFRS（国際財務報告基準）対応支援コンサルティング
20. 年金・退職後給付 (退職給付債務の割引率を含む)
| IFRSと日本基準との代表的な差異内容 | IFRSでは割引率は、貸借対照表日現在の優良社債の市場利回りを参照して、決定しなければいけません。一方、日本基準では安全性の高い長期債券の利回りを基礎として決定しますが、一定期間の平均値等を利用する事も認められています。 |
| コンバージェンスの方向性 | 長期コンバージェンスプロジェクトであり、現在も検討中です。 |
| 対応する基準 | ----- |
| 1. | 企業結合（持分プーリング法） | 14. | 企業結合（少数株主持分の算定方法） |
| 2. | 連結の範囲 | 15. | 企業結合（段階取得） |
| 3. | 在外子会社の会計基準の統一 | 16. | 保険契約（異常危険準備金） |
| 4. | 株式報酬（費用化） | 17. | 工事契約 |
| 5. | 企業結合（交換日） | 18. | 不良債権開示（開示が不十分な場合） |
| 6. | 企業結合（取得した研究開発の資産計上） | 19. | 廃棄費用 |
| 7. | 企業結合（負ののれん） | 20. | 年金・退職後給付（退職給付債務の割引率を含む） |
| 8. | 棚卸資産会計（低価法、LIFO） | 21. | 企業結合（外貨建てのれんの換算） |
| 9. | 関連会社の会計方針の統一 | 22. | 金融商品の公正価値開示 |
| 10. | 固定資産の減損テスト（減損の判定） | 23. | 固定資産の減損会計（減損の戻入） |
| 11. | 開発費の資産計上 | 24. | 資産除去債務 |
| 12. | 農業 | 25. | 投資不動産 |
| 13. | 株式報酬（新基準で開示が不十分な場合） | 26. | 金融商品（現行基準の置換え） |
