IFRS（国際財務報告基準）対応支援コンサルティング
22. 金融商品の公正価値開示
| IFRSと日本基準との代表的な差異内容 | IFRSでは、全ての金融商品について公正価値の開示が要求されますが、日本基準では有価証券とヘッジ手段ではないデリバティブについてのみ公正価値の開示が要求されていました。 |
| コンバージェンスの方向性 | 金融商品全体について時価に関する情報を開示する事になりました。 |
| 対応する基準 | 金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号） 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号） |
| 1. | 企業結合（持分プーリング法） | 14. | 企業結合（少数株主持分の算定方法） |
| 2. | 連結の範囲 | 15. | 企業結合（段階取得） |
| 3. | 在外子会社の会計基準の統一 | 16. | 保険契約（異常危険準備金） |
| 4. | 株式報酬（費用化） | 17. | 工事契約 |
| 5. | 企業結合（交換日） | 18. | 不良債権開示（開示が不十分な場合） |
| 6. | 企業結合（取得した研究開発の資産計上） | 19. | 廃棄費用 |
| 7. | 企業結合（負ののれん） | 20. | 年金・退職後給付（退職給付債務の割引率を含む） |
| 8. | 棚卸資産会計（低価法、LIFO） | 21. | 企業結合（外貨建てのれんの換算） |
| 9. | 関連会社の会計方針の統一 | 22. | 金融商品の公正価値開示 |
| 10. | 固定資産の減損テスト（減損の判定） | 23. | 固定資産の減損会計（減損の戻入） |
| 11. | 開発費の資産計上 | 24. | 資産除去債務 |
| 12. | 農業 | 25. | 投資不動産 |
| 13. | 株式報酬（新基準で開示が不十分な場合） | 26. | 金融商品（現行基準の置換え） |
