IFRS(国際財務報告基準)対応支援コンサルティング

日本の動向

(2) 欧州規制当局委員会により指摘を受けた26のコンバージェンス項目

CESRは2005年にIFRSと日本基準との間には、26項目の差異があると報告しました。これらの差異を、ASBJは短期的に解消可能な短期プロジェクト項目とそれ以外の長期プロジェクト項目とに分け、短期プロジェクト項目については東京合意のもと、2008年中の解消を目指して活動してきました。その結果、 2009年2月現在、短期プロジェクト項目は全てコンバージェンスが完了し、対応する会計基準等がリリースされています。その一方で、長期プロジェクト項目は現在も進行中であり、今後、新しい会計基準等が続々とリリースされる事が予想されています。

1. 企業結合(持分プーリング法) 14. 企業結合(少数株主持分の算定方法)
2. 連結の範囲 15. 企業結合(段階取得)
3. 在外子会社の会計基準の統一 16. 保険契約(異常危険準備金)
4. 株式報酬(費用化) 17. 工事契約
5. 企業結合(交換日) 18. 不良債権開示(開示が不十分な場合)
6. 企業結合(取得した研究開発の資産計上) 19. 廃棄費用
7. 企業結合(負ののれん) 20. 年金・退職後給付(退職給付債務の割引率を含む)
8. 棚卸資産会計(低価法、LIFO) 21. 企業結合(外貨建てのれんの換算)
9. 関連会社の会計方針の統一 22. 金融商品の公正価値開示
10. 固定資産の減損テスト(減損の判定) 23. 固定資産の減損会計(減損の戻入)
11. 開発費の資産計上 24. 資産除去債務
12. 農業 25. 投資不動産
13. 株式報酬(新基準で開示が不十分な場合) 26. 金融商品(現行基準の置換え)