IFRS（国際財務報告基準）対応支援コンサルティング
8. 棚卸資産会計 (低価法、LIFO)
| IFRSと日本基準との代表的な差異内容 | IFRSでは、棚卸資産の評価方法としての後入先出法は認めていません。また、日本基準において、棚卸資産の評価基準は原価基準が原則とされ、低価基準が容認とされていた点でも大きく異なっていました。 |
| コンバージェンスの方向性 | 評価方法としての後入先出法は廃止され、評価基準は、原則が低価基準となりました。 |
| 対応する基準 | 棚卸資産の評価に関する基準（企業会計基準第9号） |
| 1. | 企業結合（持分プーリング法） | 14. | 企業結合（少数株主持分の算定方法） |
| 2. | 連結の範囲 | 15. | 企業結合（段階取得） |
| 3. | 在外子会社の会計基準の統一 | 16. | 保険契約（異常危険準備金） |
| 4. | 株式報酬（費用化） | 17. | 工事契約 |
| 5. | 企業結合（交換日） | 18. | 不良債権開示（開示が不十分な場合） |
| 6. | 企業結合（取得した研究開発の資産計上） | 19. | 廃棄費用 |
| 7. | 企業結合（負ののれん） | 20. | 年金・退職後給付（退職給付債務の割引率を含む） |
| 8. | 棚卸資産会計（低価法、LIFO） | 21. | 企業結合（外貨建てのれんの換算） |
| 9. | 関連会社の会計方針の統一 | 22. | 金融商品の公正価値開示 |
| 10. | 固定資産の減損テスト（減損の判定） | 23. | 固定資産の減損会計（減損の戻入） |
| 11. | 開発費の資産計上 | 24. | 資産除去債務 |
| 12. | 農業 | 25. | 投資不動産 |
| 13. | 株式報酬（新基準で開示が不十分な場合） | 26. | 金融商品（現行基準の置換え） |
