ドキュメント

IFRSと日本基準との重要な差異について選択式の質問に答えて弊社に返送いただくと弊社専門コンサルタントがIFRS対応による影響、推奨対応スケジュールなどを診断いたします。

2009年にIFRS第9号「金融商品」が公表されました。本基準書は2013年から強制適用が予定されており、有価証券や債権、デリバティブなど金融資産の評価方法が大きく変わることになります。本資料では改訂による変更点を紹介し、日本企業への影響とその対応策のポイントを解説します。

本資料は、IFRSについてシステムの対応方針を定めるために使用する調査シートです。IFRSに対応することにより影響を受けるシステムに峻別し、会計処理の差異ごとの修正負荷を評価することができます。

本資料は、IFRS対応に必要な標準的なタスクを一覧表で示しています。これらタスクの工数を見積り、スケジュールに落とし込むことで、漏れのないIFRS対応計画を策定することができます。

本資料は、連結対象となるグループ会社に対してIFRSと各社の会計方針の差異を調査するチェックリストです。国内子会社向け、国内関連会社向け、海外関係会社向けの３パターンがあります。

本資料は、IFRSと親会社の会計方針との差異を調査するチェックリストです。IFRSと日本の会計基準との間に差異がある規定について差異特定のポイントを盛り込み、IFRSの正確な理解を深めることができます。