財務会計コンサルティング
国際会計基準対応
平成20年4月1日以降開始する事業年度より、在外子会社の財務諸表は日本の会計基準か国際会計基準または米国会計基準（以下、「国際会計基準等」という。）に準拠して作成することが必要になりました。
さらに、国際会計基準等に準拠して作成した場合にも、いくつかの項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければなりません。
aegifでは、外資系企業に対する日本基準及び米基準での監査業務の実績がある公認会計士や国際会計基準対応プロジェクトの実績がある公認会計士を中心としたメンバーにより、品質の高い方法論を開発しています。これらの方法論を用いて、効果的なコンサルティングサービスを日本語および英語にて提供しています。
財務デューデリジェンス
企業の財務諸表は一定の会計ルールに則り作成されたものであり、時価ベースでの企業の実態を正確に示しているとは限りません。
従って、財務デューデリジェンスでは、資産を時価評価することで時価ベースのバランスシートを作成すると共に、収益のうち過去の損益の異常値を排除することにより、経常的な収益力を判定します。
aegifでは、監査業務の経験や投資会社における上場および非上場企業のM&Aの実績を持つ公認会計士を中心としたメンバーにより、デューデリジェンスを実施し、以下の財務リスクを明らかにいたします。
不良資産の存在
負債の過少計上
重要な簿外債務の発見
保証債務・偶発債務の有無
追徴課税の可能性
重要な顧客への依存度
決算早期化支援
改正金融商品取引法が施行され、2009年度3月期決算からその適用が求められる企業も多く、いわゆるJ-SOX法への対応という内部統制レベルの向上を図りながらも、四半期報告書を決算後45日以内に提出しなければならないという、「質」と「スピード」の両面が求められる厳しい現実があります。上場企業にとって、もはや、決算早期化へ向けた活動は企業経営において重要な課題と認識されている状況と言えます。
aegifでは、公認会計士による各決算プロセス別の決算日数の調査や連結決算プロセスの分析によって、決算準備作業の見直しとマニュアル化を行い、決算早期化の実現と子会社への展開を支援いたします。
株式公開支援
株式公開は、利益を上げるだけでは実現することができません。上場前であっても上場申請書類に記載される財務諸表などについては、上場企業と同様の水準でディスクロージャーを行う必要があります。また、株式上場には、上場審査で求められる水準の経営管理体制の整備・確立が必要です。
aegifでは、公開準備会社の監査経験のある公認会計士によって、株式公開を達成するために必要な問題点を整理するだけではなく、その問題点を改善するための提案を行い、上場準備に必要な経営管理体制や経営管理システムの導入を支援いたします。